top of page
補助事業名：
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
事業年度：
令和6年度
事業種類：
再エネ, 蓄電池
出典：
東京都
■申請受付期間
令和6年4月24日（水）～令和7年3月31日（月）
※予算額に達し次第終了
■助成対象事業
都外（東京電力エリア内）に自家消費型の再エネ発電等設備を設置する事業
■助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■助成対象設備
種別 | 助成対象 |
再生エネ発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と併設する蓄電池※１、※２ |
※１ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで
※２ ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
■主な助成要件
①FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けないこと。
都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること。
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
■助成金額
助成対象者 | 再エネ発電設備 | 蓄電池 |
中小企業等 | ３分の２以内 | ４分の３以内 |
その他 | ２分の１以内 | ３分の２以内 |
※上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円
bottom of page