地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）
補助対象者 ・ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置する者。 ・再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。 ・再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 。
補助対象設備 再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
補助金額 (１)中小企業、区市町村等：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円） (２)その他：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：7,500万円）
応募期間 令和5年3月31日まで
事業期間 令和5年度まで
予算額 29億9,300万円（令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
URL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken
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地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）
補助対象者 ・民間企業 ・個人事業主 ・独立行政法人 ・国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 ・医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人 ・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人 ・特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等 ・法律により直接設立された法人 ・ 都内区市町村
補助対象設備 再エネ発電等設備（太陽光発電、風力発電、水力発電など、蓄電池等）
補助金額 【太陽光発電】 以下のいずれか小さい額を採択 ・補助対象経費の３分の2以内 ・太陽電池出力× 20 万円/kW 【蓄電池設備】 以下のいずれか小さい額を採択 ・補助対象経費の３分の２以内 ・蓄電池定格容量× 20 万円/kWh
応募期間 令和 4 年 4 月 1 日（金）～令和 5 年 3 月 31 日（金）17：00 必着
事業期間 令和２年度から令和５年度まで（助成金の交付は令和６年度まで）
予算額 29億9,300万円（令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
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