公募期間：
●令和4年度 一次公募（令和3年度補正 二次公募）
2022年5月16日（月）～2022年6月15日（水）正午まで
●令和4年度 二次公募（令和3年度補正 三次公募）
2022年6月20日（月）～2022年7月29日（金）正午まで
（注）令和4年度二次公募は予算額がなくなり、実施されない可能性があります。
ＩＮＤＥＸ
１．ストレージパリティとは？
「蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態」
ストレージパリティの達成に向けてオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助する事業です。
２．補助額
①太陽光発電システム
蓄電池あり：
PPA・リース5万円/kW
自己所有4万円/kW
戸建て住宅7万円/kW
蓄電池なし：
一律4万円/kW
②蓄電池
家庭用：5.2万円/kWh
産業用：6.3万円/kWh
③EV（車載型蓄電池）
蓄電容量 [kWh]×１/２×4万円 [/kWh]
④V2H（充放電設備）
機器費×１/２ ＋ 設置工事費（産業用95万円、家庭用40万円）
３．補助事業の要件（抜粋）
太陽光発電設備による発電量の一定割合（戸建て住宅：30％以上、その他：50％以上）を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費すること。
停電時にも必要な電力を供給できる機能（自立運転機能）を有する太陽光発電設備等を導入すること。※ただし、蓄電池または非常用発電設備を併設し、それら設備から停電時にも必要な電力を供給できる場合は、太陽光発電設備の自立運転機能はなくとも可。
オンサイトPPAモデルでは、補助金額の5分の4以上が、サービス料金の低減等により、需要家（電気の供給を受ける企業）に還元されること。
戸建住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること。
FIT（又はFIP）による売電を行わないもの。
４．申請者の要件
民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社）
個人事業主（確定申告書Bおよび所得税青色申告決算書の写しを提出できること）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人および学校法人
社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
特別法の規定に基づき設立された協同組合等
一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
５．補助対象設備
〈太陽光発電設備〉
対象施設（オンサイト）で自家消費することを目的としたものであり、平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な導入規模であること。
全ての系統において、過積載率（系統ごとの太陽電池モジュール出力合計値÷パワーコンディショナーの定格出力×100）が100％以上であること。ただし、戸建て住宅については過積載率が100％未満でも可とする。
発電電力量を計測機器等を導入し、正確に把握できるものであること（計測機器を導入しない申請は不可）。
自立運転機能（停電時にも外部電源なしで発電を再開できる機能）付きのパワーコンディショナーを導入し、停電時に対象施設で必要な電力を供給できること。自立運転時の出力は単相、三相を問わない。 本補助事業で定置用蓄電池を導入する場合、定置用蓄電池と組み合わせることで停電時に対象施設で必要な電力を供給できるものであること。定置用蓄電池で停電時に対象施設で必要な電力を供給できる場合、自立運転機能付きパワーコンディショナーを導入しないことでも可。
設備の固定方法は『JIS C 8955:2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法』など、一定の基準（固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重など）を満たすものであること。パワコンや変圧器（トランス）などの機器は原則としてアンカーボルトなどで固定して設置すること。置き基礎は認められない。
太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。架台を設置する場合、構造計算（強度計算）に架台の荷重を含め、設置に問題がないことを申請前に確認すること。積雪地域の場合、冬季の雪を考慮して架台の設置の必要性を検討した上で構造計算を行うこと。屋根の形状が特殊な場合、太陽光パネルを設置できる金具などがあることを申請前に確認すること。太陽光パネルなどの設置により屋根に穴が開き、雨漏りが生じないことを申請前に確認すること。防水工事が必要な場合でも、補助事業の期間内に完了するものであること。
６．審査のポイント
ストレージパリティの達成への取り組み【加点項目】
目標価格をクリアする定置用蓄電池の導入
二酸化炭素削減効果【加点項目】
設備導入によるCO2削減量 [t-CO2/年]
費用効率性（1t-CO2削減あたりのコスト）
太陽光発電設備の補助対象経費（税抜）のみ（定置用蓄電池などの補助対象経費（税抜）を除く）の費用効率性の上限は36,000 [円/t-CO2] とする。同一条件で比較をするため、定置用蓄電池などを導入する場合でも太陽光発電設備のみの費用効率性を評価の対象とする予定
需要家における脱炭素経営への取り組み【加点項目】
RE100（Renewable Energy 100% / 再生可能エネルギー100%）や再エネ100宣言 RE Actionへの参加
SBT（Science Based Targets / 科学的根拠に基づく目標）の認定
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures / 気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明
市町村が設定する地域脱炭素化促進事業（地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業）の対象となる区域（促進区域）に需要地があること【優先採択項目】
当社は令和４年度のストレージパリティ補助金の申請サポートを行っております。
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