令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業【経済産業省】

出典：経済産業省

SIIの毎年恒例の省エネ補助金「令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」。「（Ⅲ）設備単位型」「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」を支援する事業です。

補助率は「（Ⅲ）設備単位型」が1/3、「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」は1/2（大企業は1/3）、上限は1億円です。

※複数年度事業にも対応。

内容についてご案内します。

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• 公募期間

• 前年からの変更点

• 事業の概要

• 前年度採択データからの分析結果

• 注意点

• 執行団体ホームページ

• 申請を検討している場合はどうしたらよいか？

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公募期間

一次公募：2025年3月31日（月）～4月28日（月）

交付決定：2025年6月中旬（予定）

二次公募：2025年6月上旬～7月上旬（予定）

交付決定：2025年9月上旬（予定）

三次公募：2025年8月中旬～9月下旬（予定）

交付決定：2025年11月中旬（予定）

前年からの変更点

• Ⅲ型について、省エネ要件を追加。

• Ⅳ型について、従来の要件を見直す（緩和）。

  

  出典：資源エネルギー庁

※※※中小企業に朗報！　「設計費・工事費・工事費の1/2」の補助※※※

新設された（Ⅰ）工場・事業場型に「中小企業投資促進枠」についてはコチラ↓

→【中小企業向け補助金】設備更新で設計費・工事費含めて最大1/2補助！「省エネ投資促進事業」が拡充

事業の概要

出典：資源エネルギー庁

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。

（Ⅲ）指定設備の導入

• 要件 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

  
  

• 省エネ要件（※今回から追加） ①～③のいずれかの要件を満たすこと

  ①省エネ率：10％以上

  ②省エネ量：1kl以上

  ③経費当たり省エネ量：1kl/千万円

  
  

• その他要件（※今回から追加）

  省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定すること（指定するフォーマットで作成）

  
  

• 補助対象経費 設備費
  

• 補助率 1/3以内
  

• 上限　 単年度事業：1億円/事業全体 複数年度事業：1億円/事業全体
  

• 下限 30万円/事業全体

前年度採択データからの分析結果

令和5年度補正予算の1次、2次の合計の申請件数と採択件数を見るとユーティリティ設備、生産設備ともに平均50％～60％程度の採択率でした（SIIの採択事業結果より抜粋し独自に計算）。

• ユーティリティ設備の採択率（※1次・2次の合計数）

	申請件数	採択件数	採択率
高効率空調	1,861	1,115	59.9%
産業ヒートポンプ	18	3	16.7%
業務用給湯器	26	10	38.5%
高性能ボイラ	266	154	57.9%
高効率コージェネレーション	2	2	100.0%
低炭素工業炉	42	29	69.0%
変圧器	110	58	52.7%
冷凍冷蔵設備	220	136	61.8%
産業用モータ	226	121	53.5%
制御機能付きＬＥＤ照明器具	118	68	57.6%
合計	2,889	1,696	58.7%

• 生産設備の採択率（※1次・2次の合計数）

	申請件数	採択件数	採択率
工作機械	1,032	576	55.8%
プラスチック加工機械	272	156	57.4%
プレス機械	129	71	55.0%
印刷機械	121	65	53.7%
ダイカストマシン	14	8	57.1%
合計	1,568	876	55.9%

注意点

1. 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要でした。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」
   

2. 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。

執行団体ホームページ

「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」

申請を検討している場合はどうしたらよいか？

すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。

検討期間を考えてお早めにご連絡ください。

弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

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