公募期間
令和5(2023)年4月3日(月)~ 令和5(2023)年5月26日(金)
補助対象事業者
日本国内の法人
補助対象設備
太陽光発電設備、蓄電池
全体要件
非 FIT・非 FIPであること。
合計 2MW 以上の新設設備で、単価が 23.6 万円 /kW（AC ベース）未満であること。 ※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が 30kW 以上（AC ベース）かつ、複数の平均が50kW（AC ベース）以上であること。蓄電池を導入する地点の設備については、15.0 万円 /kW (DC ベース ) 未満であること。かつ、蓄電池を導入する場合 は、蓄電池の単価が 19 万円 / ｋWh 以下であること。
申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。
令和 6（2024）年 2 月 29 日（木） までに運転開始すること。
8 年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること。 ※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の 7 割以上を利用することを要件とします。 ※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。 ※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は 1 者に限る。 ※自己託送は補助対象外。
補助対象経費
設計費、設備費、土地造成費、工事費、接続費
補助率
1/2以内 （ 自治体連携型の場合は、2/3 以内）
※蓄電池の設置に係る経費については、1 / 3 以内。
その他
令和 4 年度第 2 次補正予算からは、太陽光発電設備に併設する蓄電池についても補助対象。ただし、蓄電池を導入する場合には、電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うことなどが必要。
Comments