▶公募期間：2022年5月25日(水)～6月30日(木) ▶交付決定：2022年8月下旬（予定） ▶事業期間：交付決定日～2023年1月31日(火)
以下（A）～（D）の区分に対し単独又は複数組み合わせて申請が可能です。
（A）先進事業：先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会で検討された要件を満たし、 登録された「先端設備」を導入する事業が対象
〈補助対象経費〉 設備費のみ ※設計費、工事費は対象外
〈補助率〉
中小企業者等：10/10以内
大企業 ：3/4以内
〈補助金限度額〉
上限額：15億円/年度
下限額：事業実施年数×100万円
※複数年度事業の１事業当たりの上限額は30億円
（B）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な設備などが対象
〈補助対象経費〉
設備費のみ ※設計費、工事費は対象外
〈補助率〉 中小企業者等：10/10以内 大企業 ：3/4以内 〈補助金限度額〉
上限額：15億円/年度
下限額：事業実施年数×100万円
※複数年度事業の１事業当たりの上限額は20億円(連携事業は30億円)
（C）指定設備導入事業：ユーティリティ設備・生産設備が対象
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表したもの ●ユーティリティ設備
※ユーティリティ設備とは・・・生産設備とは異なり、工場の運転に必要な電気、水、圧縮空気、燃料、窒素などを供給する設備のこと
高効率空調
業務用給湯器
高性能ボイラ
高効率コージェネレーション
低炭素工業炉
変圧器
冷凍冷蔵設備
産業用モータ
調光制御設備
（※令和3年度までの産業ヒートポンプは申請先が異なるので注意)
●生産設備
工作機械
プラスチック加工機械
プレス機械
印刷機械
ダイカストマシン
〈補助対象経費〉 設備費 〈補助率〉 設備種別・性能（能力毎）に設定する定額の補助 〈補助金限度額〉
上限額：1億円/年度
下限額：20万円/事業全体
※複数年度事業は認められない
（D）エネマネ事業 エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS を用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMS の制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果 により、一定の省エネ要件を満たす場合が対象 〈補助対象経費〉 設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 中小企業者等：1/2以内 大企業 ：1/3以内 〈補助金限度額〉
上限額：1億円/年度
下限額：100万円/事業全体
※複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円
※省エネルギー効果の要件
(A)、(B)、(Ⅾ)事業共通で投資回収が5年以上、経費当たり計画省エネルギー量が補助事業に要する経費1千万円当たり1㎘以上の事業であること。
トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。
「エネルギー使用量が1,500㎘以上の向上・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
導入した補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
※「大企業」の申請要件は以下のいずれかの要件を満たす場合のみ対象となる。
①省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」または「Aクラス」に該当された事業者。
②中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者。
弊社は、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(令和４年度)の（C）指定設備導入事業の申請サポートを行っております。
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