CO2削減量の大きさに比例して補助金が支給される事業です。
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・公募期間
・補助額
・活用方法
・ポイント
●公募期間
・設備事業1次公募：3月25日～4月22日【終了】
・設備事業2次公募：7月8日～8月5日 ※応募は診断事業に採択された者に限ります
・診断事業 ：3月25日～5月6日 【終了】
●補助対象設備（16分類）
①空調システム（換気設備含む） ②蒸気システム ③冷却水システム ④圧空システム ⑤照明設備 ⑥受変電・配電設備 ⑦電動機・ポンプ・ファン ⑧工業炉 ⑨冷凍・冷蔵設備 ⑩排水処理設備 ⑪昇降設備 ⑫給湯設備 ⑬発電設備 ⑭水利用設備 ⑮エネルギー管理設備 ⑯その他機構が認めるもの
LEDは補助対象にはりませんが、他補助対象設備とセットで導入の場合は、CO2削減量として計上可能です。
LED及び再エネ設備については、全CO2 削減量の1/2以下分のみが補助対象です。
（例）【空調設備▲60tCO2】【太陽光設備▲100tCO2】【LED照明▲120tCO2】の場合、 太陽光設備 ＋ LED照明分については空調設備と同じ▲60tCO2まで認められる。
エネルギー管理設備等、設備⾃⾝でCO2 を排出しない機器については、CO2 を排出する他の対象機器と併せて導⼊する場合に限り、補助対象（例︓空調のEMSなど）。
運用改善によるCO2 削減量は対象外。
●補助上限額
５，０００万円
●補助率
■診断事業・・・定額（上限50万円）
■設備(導入)事業・・・下記（A）（B）のいずれか低い額
（A）年間CO2削減量 x 法定耐用年数 × 5,000円
（B）補助対象経費※2 ×1/2（円）
※1 中⼩企業等、省 CO2 型換気設備（⾼機能換気設備）を導⼊する者、グリーン冷媒（ノンフロン）使⽤設備を導⼊する者については、式(A)［7,700 円／t-CO2］
●活用方法①・・・「診断事業 ＋ 設備事業2次公募」
今年３⽉下旬～５⽉上旬まで公募の診断公募に応募（先着順で採択予定）、環境省指定の診断機関の削減余地診断を受けていただいて、その診断結果に基づき７⽉公募予定の設備２次公募に応募。
審査などの⼿続きを考慮すると、10⽉以降に事業開始（補助対象設備に関する契約含む）となる⾒込み。単年度事業のため、来年１⽉末までに事業を完了して、２⽉中に執⾏団体に完了報告を行うスケジュール感となります。
●活用方法②・・・「過去診断 or 自費診断 ＋ 設備事業1次公募」
下記の診断をもとに、今年３⽉下旬～４⽉下旬まで公募予定の設備１次公募に応募。
この場合、７月頃から１月末まで事業実施可能となる⾒込み。
■過去診断結果→2019年度～2021年度のCO環境省削減診断事業の結果。
■自費診断結果→「R4年度SHIFT⽀援機関」が実施した診断。
●ポイント
・環境省指定のCO2削減診断機関による事前診断が必要です。
・診断機関が行うCO2削減診断について、中小企業の場合、診断費用が補助対象になります。
・事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達等が必要です。
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