令和5年度補正から、省エネ診断を受けた場合は省エネ補助金の加点措置が受けられる予定。

中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、設備・機器の運用改善や設備投資の提案を行い、エネルギーコスト削減に協力します。